Q&a 地目、土地の規制・権利等に関する法律と実務 ―宅地・農地・山林・道路等、登記、土地基本法、区域地域―
제품번호 #: 166448733

Q&a 地目、土地の規制・権利等に関する法律と実務

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  • 日本司法書士会連合会会長推薦 日本土地家屋調査士会連合会会長推薦 地目変更、地目に関する登記等の手続・土地の規制・権利の制限等について様々な事案を想定した430問で実務の要点を網羅! Q:建物の敷地から公道に至るまでの私的な通路部分の地目は,どのように定めるべきか。 Q:農地(田,畑)は,どのような状態になったときに,宅地に変更されたと判断されるか。 Q:地目の変更の登記について,その所有権の登記名義人等が共有である場合は,その共有者の全員が申請しなければならないか。 Q:農地(田又は畑)を農地以外の地目に変更する登記申請は,農地転用許可書などの農地法所定の要件の具備を明らかにする書面の提供がなければ,却下されるか。 Q:農地を全面コンクリートで覆った土地は,農作物の栽培のためであっても,もはや,農地ではないか。 Q:農地を時効取得したとき,農地法3条1項の許可を受けなければ,その所有権は移転しないか。 様々な地目に関連する法律に精通している著者が、法令、通達、文献等を根拠に解説。 第1章 地 目 第1 節 概要 第2節 地目の種類 第3節 地目の変更 第4節 地目の沿革 第2章 地目に関する登記等の手続 第1節 地目の変更又は更正の登記の手続 第2節 特に注意を要すべき地目の変更の登記 第3節 その他の登記手続等と地目 第2 編 土地と法令上の規制等 第1章 土地に関する基本的な法令 第1節 序 論 第2節 土地基本法 第3節 土地基本法以外の法律 第2章 土地の規制に関する諸法令 第1節 序 説 第2節 田,畑と関連する主な法令─農地法など 第3節 宅地と関連する主な法令─都市計画法など 第4節 学校用地と関連する主な法令─学校教育法 第5節 鉄道用地と関連する主な法令─鉄道事業法 第6節 塩田と関連する主な法令─塩事業法 第7節 鉱泉地と関連する主な法令─温泉法 第8節 池沼と関連する主な法令─特定多目的ダム法など 第9節 山林と関連する主な法令─森林法など 第10 節 牧場と関連する主な法令─農地法など 第11 節 原野と関連する主な法令─国有林野の管理経営に関する法律など 第12 節 墓地と関連する主な法令─墓地,埋葬等に関する法律など 第13 節 境内地と関連する主な法令─宗教法人法 第14 節 運河用地と関連する主な法令─運河法 第15 節 水道用地と関連する主な法令─水道法など 第16 節 用悪水路と関連する主な法令─下水道法など 第17 節 ため池に関連する主な法令─農業用ため池の管理及び保全に関する法律 第18 節 堤と関連する主な法令─河川法など 第19 節 井溝と関連する主な法令─水質汚濁防止法 第20 節 保安林と関連する主な法令─森林法 第21 節 公衆用道路と関連する主な法令 第22 節 公園と関連する主な法令 第23 節 雑種地その他と関連する主な法令 第3 編 土地と権利の制限等 第1章 土地と権利 第1節 農地などと権利─農地・農地法など 第2節 宅地などと権利─換地・土地区画整理法など 第3節 山林などと権利─森林・森林法など 第4節 牧場と権利─採草放牧地・農地法 第5節 墓地などと権利─墳墓・民法 第6節 境内地などと権利─境内地・宗教法人法 第7節 運河用地などと権利─運河・運河法 第8節 公衆用道路などと権利─道路・道路法など 第9節 公園などと権利─都市公園・都市公園法など 第10 節 その他の土地などと権利─埋立地・公有水面埋立地法など 第2章 地目と課税 第1節 登録免許税 第2節 固定資産税
Publisher 日本加除出版
Publication date November 20, 2023
Language Japanese
Print length 624 pages
ISBN-10 4817849118
ISBN-13 978-4817849113
Item Weight 700 g
Dimensions 5.83 x 1.18 x 8.27 inches (14.8 x 3 x 21 cm)

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